利用規約

第1条(利用規約の適用範囲)

株式会社MERC(以下「乙」という)は、乙が運営する「MERC Education」(以下「本サービス」という) に関し、本利用規約(以下「本規約」という)に基づき本サービスの運営を行います。本規約は、乙と本サービスの申込者（以下「甲」という）に関する契約、本サービスの利用及び諸手続について適用されるものとします。本規約に定めのない事項については、乙による各種通知、案内等の定めによるものとします。

第2条(利用規約の変更)

1. 乙は、甲に事前の通知の上、本規約の内容の全部又は一部を変更、追加、廃止することができます。
2. 乙は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の3 日前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を本ウェブサイト上に掲示し、または電子メールで通知します。
3. 前項の手続きを経て本規約を変更した場合、本規約の効力発生日以降に、甲が本サービスを利用したときは、甲は本規約の変更に同意したものとみなします。

第3条(利用契約)

1. 本サービスにおいては、甲が本規約に同意の上、乙の定める方法によって利用契約の申込を行い、乙がこれを確認のうえ承認することによって、利用契約が成立するものとします。
2. 乙は，甲に以下の事由があると判断した場合，利用契約の申込を承認しないことがあり，その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
   • 利用契約の申込に際して虚偽の事項を届け出た場合
   • 本規約に違反したことがある者からの申込である場合
   • その他，乙が利用契約を相当でないと判断した場合

第4条(本サービスの内容)

乙は、甲に対し、本サイトおよび乙から送信するメール等のコミュニケーションツールに定める内容の本サービスを提供します。

第5条(本サービスの利用方法)

1. 本サービスの提供はオンライン上、またはオフラインにて、乙の指定する方法により行われるものとします。
2. 乙は、本サービスの受講開始前に指定した日時において、甲に本サービスを提供します。
3. 甲は、原則として、１週間に１回、前項に定める本サービスを受講するものとします。但し、甲自身の理由によって受講できなかった場合は補填されないものとします。
4. 甲は本サービスの受講内容に関する事柄に関し、チャットツールを利用した質疑応答は、本サービスの提供期間中であれば、いつでも利用することができます。但し、講義内容以外の質問、又は社会通念上、過度な回数もしくは過度な内容の質問がなされた場合は、乙は甲からの質問の対する回答を打ち切り、以後回答を控えることができるものとします。

第6条(本サービスの提供期間)

1. 本サービスは、乙によって定められた開始日から終了日までを提供期間とします。
2. 本サービスの提供期間終了後であっても、甲は講義の録画や資料を視聴・閲覧することができます。但し、本サービスの状況により、当該の視聴・閲覧ができなくなる場合があります。
3. 甲は、本サービスの申込時に、他の利用者との交流を目的としたコミュニティ「MERC Guild」（以下「Guild」という）に加入するものとし、本サービスの提供期間終了後であっても、継続してGuildに属することができます。ただし、Guild内でのコミュニケーション方法や活動内容、費用、その他については乙の定めに従うものとします。

第7条(本サービスの変更・中止・譲渡等)

1. 乙は、第2条に従い、いつでも本サービスの内容を変更し、また本サービスの提供を中止することができるものとします。
2. 乙が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、乙は、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、権利及び義務並びにユーザー情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとします。甲は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

第8条(受講料等の支払い)

1. 甲が本サービスを利用する場合、甲は乙に、乙所定の受講料等を支払うものとします。
2. 本サービスの受講料ならびに支払方法などは、乙が運営するサイト又はメール等のコミュニケーションツールでの提示内容等に定めるものとします。 なお、手数料等支払に関して生じる諸費用は、甲が負担するものとします。

第9条(全額返金保証)

1. 乙は、特定商取引法第二十四条に定めるクーリング・オフ制度とは別に本条を定め、甲が以下の各号に従って申出を行った場合、甲の支払済の入学金及び受講料を返金します。但し、甲が以下に定める期間内に当該手続きをとらなかった場合、乙は、甲の申出を本条の返金保証の対象外として扱い、乙は本条に定める甲に対する返金義務を負わないものとします。
   1. 甲が返金を希望する場合、本サービスの受講開始日を１日目として、当該受講開始日から7日目までに返金の申出を行う。
   2. 返金の申出は、乙の指定する電子メールアドレス宛てに電子メールによりまたは乙の指定するその他の申出方法で行う。
   3. 乙は、甲より前項の申出を受けた後、返金手続の案内を行う。甲は乙の指定する手続方法及び指定する日までに、乙に対し返金申請手続を行う。
2. 乙は、甲が、乙の指定する日までに前項3号の返金申請手続を完了した後、甲に対する入学金及び受講料の返金を下記のように実施します。なお、いずれの場合も、下記に特別に定めるものを除き、返金にかかる手数料は乙の負担とします。
   1. クレジットカード払いのとき
      1. 甲の最終支払日を1日目として、最終支払日から60日目以内に乙が返金処理を行う場合は、クレジッ トカード会社を通じて甲のクレジットカード引落口座へ返金する。但し、返金に要する期間や分割手数料の 返金有無については、甲の利用するクレジットカード会社の定めによるものとする。また、甲による入学金及び受講料の支払にかかるクレジットカードの分割手数料は返金の対象外とする。
      2. 甲の最終支払日を1日目として、最終支払日から61日目以降に乙が返金処理を行う場合は、銀行振込 にて甲の指定する口座に返金する。但し、返金に要する期間は、甲が前項3号の返金手続を完了した後、30 日以内とする。但し、返金に要する期間や分割手数料の返金有無については、甲の利用するクレジットカー ド会社の定めによるものとする。また、甲による入学金及び受講料の支払にかかるクレジットカードの分割 手数料は返金の対象外とする。
   2. 銀行振り込みのとき
      • 乙は、銀行振込にて甲の指定する口座に返金する。但し、甲による入学金及び受講料の支払にかかる銀行振込手数料については、返金の対象外とする。
3. 乙は、甲の返金申請申出を受領した時点で、第4条に掲げる乙による本サービスの提供を中止することができます。同時に、甲は、第6条に掲げる講義の録画や資料の視聴・閲覧の権利、Guildへの所属権を失います。

第10条(途中解約について)

1. 甲は、本サービスの受講開始日を１日目として、当該受講開始日の８日目から当該終了日までの間、乙の指定する電子メールアドレス宛てに電子メールによりまたは乙の指定するその他の申出方法で乙に対し申し出ることにより、甲は本サービスの受講を途中解約することができます。
2. 途中解約の効力発生日日は、乙が甲の申出日を受領した日の翌日から7日目とします。
3. 甲が本サービスの受講を途中解約した場合、乙は、甲に、既に発生した本サービス提供分の受講料と解約手数料20,000円（税込）、その他返金にかかる手数料を差し引いた額を甲の指定する口座に返金します。甲が受講料をクレジットカード払で行ったとしても、銀行振込での返金とします。但し、甲による入学金及び受講料の支払にかかるクレジットカードの分割手数料又は銀行振込手数料は返金の対象外とします。また、本サービス提供分の計算は講義回数に準ずるものとし、日割り計算は行わないものとします。
   例：講義回数が計12回で受講料120,000円（税込）の場合、講義1回の受講料は10,000円（税込）となる。
   下記では3回まで講義を受講済となるため、受講料120,000円（税込）から講義3回分の受講料30,000円（税込）と解約手数料20,000円（税込）、その他返金にかかる手数料を差し引いた額を甲に返金する。
   

4. 乙は、甲の中途解約の申出を受領した時点で、第4条に掲げる本サービスの提供を中止することができます。同時に、甲は、第6条に掲げる講義の録画や資料の視聴・閲覧の権利、Guildへの所属権を失います。

第11条(損害賠償)

甲は、本規約に違反することにより、又は各種サービスの利用に関連して乙に損害を与えた場合、乙に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含む）を賠償しなければならないものとします。

第12条(禁止事項)

1. 甲は、本サービスを受講するにあたって、以下の各号の行為を行ってはならないものとします。また、甲は、乙が受講の方法等について指示をしたときは、これに従うものとします。
   1. 利用契約手続きの際に虚偽の内容を申請する行為
   2. 本サービスを利用する権利を第三者に貸与・譲渡・変更・売買する行為
   3. 本サービスの全部または一部をもとにしたまたは利用したサービスを提供・販売する行為
   4. 乙の事業運営および本サービスの提供を妨げる行為、その他本サービスに支障をきたす行為またはそれらのおそれのある行為
   5. 乙、他の利用者、第三者に対する誹謗中傷、信用を低下させる行為をなすこと、これらのいずれかの者に対し迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
   6. 乙、他の利用者、第三者の商標権、著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為
   7. 第4条（提供する役務の内容等）の範囲を超えた内容など、社会通念上過剰なサービス提供を要求する行為
   8. 法令に違反する行為、公序良俗に反する行為、またそれらのおそれのある行為
   9. 宗教、ビジネスへの勧誘行為
   10. 前各号に定めるほか、乙が不適切と判断する行為
2. 甲は、前項に違反する行為に起因して当社または第三者に損害が生じた場合、本サービスからの解約後であっても、すべての法的責任を負うことに同意するものとします。

第13条(秘密保持義務)

1. 本契約において「秘密情報」とは、本サービスの利用・提供を目的とした、文書、電子ファイル、電子的通信手段、口頭、その他方法の如何を問わず、乙から甲に対し開示した一切の情報、および甲から乙に開示した一切の情報をいいます。ただし、次のいずれかに該当するものについては、秘密情報から除外されるものとします。
   1. 秘密情報の受領時にすでに公知であったもの
   2. 秘密情報の受領後に受領当事者の責によらずして公知となったもの
   3. 秘密情報の受領前に受領当事者が保有していたもの
   4. 受領当事者が正当な権限を有する第三者から正当に知り得たもの
2. 受領当事者は、秘密情報を善良な管理者の注意義務をもって秘密として管理し、相手方の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。但し、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し必要な範囲内に限り、開示ができます。
3. 受領当事者は、秘密情報を本サービスの利用・提供以外の目的で使用しないものとします。

第14条(免責事項)

1. 乙が、本サービスのために作成、提供した資料、動画、および本サービスカリキュラム内にて甲が作成したコンテンツ、その他著作物(以下「乙著作物」という)の利用に起因して、甲および第三者に損害が発生したとしても、乙は責任を負わないものとします。
2. 乙が、本サービスのために作成、提供した資料、動画、その他著作物は、その正確性、完全性、有用性、最新性、適切性、確実性、その内容について何ら法的保証をするものではないことに、甲は同意するものとします。
3. 理由の如何に関わらず、乙の責によらない事由によって本サービスの提供が遅延又は不能となった場合、これによって甲に発生した一切の損害について、乙は責任を負わないものとします。
4. 以下のいずれかに該当する場合、乙は本サービスの全部または一部の提供をいつでも停止することができます。本条に定める本サービスの停止等によって甲が被った一切の損害について、乙は責任を負わないものとします。
   1. 本サービスに係るシステムの点検または保守作業等を行う場合
   2. システム、通信回線等が停止した場合
   3. 地震、落雷、火災、風水害、停電等の天災事変その他非常事態の発生した場合
   4. その他、乙が本サービスを停止することが必要であると判断した場合

第15条(帰属権利)

1. 乙が、本サービスのために作成、提供した資料、動画、および本サービスカリキュラム内にて甲が作成したコンテンツ、その他著作物(以下「乙著作物」という)に関する権利、その他知的財産権は、別段の定めがない限り、乙に帰属するものとします。甲は、乙の著作物を、乙の書面による事前承諾なく、以下の行為を行わないものとします。
   1. 第三者に開示すること（インターネットサイトでの公開、SNSや掲示板を通じた公開を含むがこれらに限られない）
   2. 自己または第三者のために、乙の著作物を利用すること(利用形態を問わない)
   3. 乙の著作物を複製し、保管すること
   4. 甲が、乙の著作物にかかる乙の権利を侵害する行為
   5. 前各号の定めに該当するおそれのある行為
2. 甲は、本サービスの受講中又は本サービスの受講に関連して新たに発生した資料その他の著作物に関する著作権等の知的財産権について、乙に帰属するものとし、乙がこれらを保存・蓄積した上、本サービスの円滑な運営、改善、本社又は本サービスの宣伝告知（第三者のメディアへの掲載を通じた紹介記事・コンテンツ等も含まれる。）その他乙の事業のために、あらゆる態様で利用できることについて、同意するものとします。
3. 甲は、前項の著作物に関し、乙及び乙から権利を承継し又は利用を許諾された者に対し著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第16条(個人情報の取り扱い)

乙は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、乙の「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第17条(反社会的勢力の排除)

1. 甲は入会時および将来にわたって、次の各号に該当しないことを表明、誓約します。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者(以下、総称して「反社会的勢力」という。)であること。
   2. 反社会的勢力が、実質的に経営を支配し、または経営に関与していること。
   3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用になること。
   4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること。
   5. 反社会的勢力と社会的に批難されるべき関係を有していること。
2. 甲は、自らまたは第三者を利用して、乙、他の利用またはそれらの関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、相手方の信用を毀損しまたは相手方の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを表明、確約します。
3. 甲は、前2項の表明、確約に違反した場合または違反が判明した場合には、乙は、何らの催告を要せずに、書面による通知をもってその利用資格を取り消すことができます。また、乙は通知その他の手続きを要しないで、取引契約の全部または一部を解除することができ、解除により生じた損害の賠償を違反者に請求できるものとします。また係る解除により違反者に生じた損害について、乙は賠償義務を負わないものとします。

第18条(誠実協議)

本規約に定めのない事項や、本契約及び本規約の各条項の解釈に疑義が生じたときは、甲乙間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第19条(準拠法)

本契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第20条(合意管轄)

本規約および本規約に基づく甲乙間の契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

制定日2018年11月20日
最終改定日2023年6月1日